現在発表されている中共コロナウイルスの、全世界の致死率は６%を超えています。
風邪症状で亡くなっても、医療機関にさえかからなかった人がかなり居るのではないかという国もありますが、そういう人達には検査さえされていないとも言われています。手が回らないのでしょうね。だとするなら、感染拡大を抑えるのは大変です。
そういう人達は、当然致死率の計算に乗って来ませんし、感染者数にも乗って来ませんから、結果的に致死率は変わらないのでしょうか。
重症化しても、医療機関に行かないままだと死亡する率は上がるでしょうし、そういう層の人達は、予防行為をマメに行っている余裕など無いでしょうから、感染拡大は激しいかもしれません。
小林氏が言うように、コロナを怖れず経済を回していたら、当然その層の人達も働きに出るのですから、感染が収まるワケがありません。
自粛を行った韓国でも致死率は２%を超えますし、治療等の体制がしっかりしていると言われたドイツでも、致死率は３%を超えました。
台湾は、初動が早かった事と規制をガン！と行ったおかげで何とかなりましたが、平常時の様に経済活動を行っていた国々は、軒並み大変な事になっています。
ヨーロッパで先進的な西側の国々の致死率って、いったい何%になっているのでしょう。
イタリアは13%弱、スペインは11%弱。フランスは12%台を上がったり下がったりで、イギリスは13%を超えたままです。
オランダもベルギーも11～12%、北欧の…国名は忘れましたが1カ国も10%を超えています。
これらの国々は、仕方なく規制に入っているワケで、小林氏の言う様に平常時の様に経済活動をやっていては大変だから規制しなければならなくなったのです。
ニューヨークの人工呼吸の稼働状況を観るに、現在は使用しなければならない人が減って来たので、他の地域へ回す余裕が見えて来たそうですが、一時期は不足してかなり焦っていました。
インフルエンザで年間6万人が亡くなった時はどうだったんでしょうか。
そこまでには至らなかったから備蓄していなかったんでしょうに。
保守費用がかかるため、予算が無い事から売却したりもしていたそうですが、インフルエンザが流行る度に人工呼吸器をフル活動させていたなら、売却などしていられなかったでしょうね、実績？が積まれているのですから。
実際に足りない状況が毎年発生していたなら、連邦政府からのその分野の補助がどんどん削られる事は無かったでしょう、命に関わるものにアメリカはうるさいですから。
ニューヨークの件だけで言うのは乱暴かもしれませんが、実際に人工呼吸器が不足したワケです。人工呼吸器が必要な患者が集中したワケです。
インフルエンザと比べて罹患者が少ないとか、死亡者が少ないとか言ってる場合じゃないのです。
重症者が、人工呼吸器が不足するほど集中しているのを観なきゃいけません。
感染者数がインフルエンザに比べて少ない事を持ち出しても、人工呼吸器が必要な重症者が集中する事実は無くなりません。
たとえ感染者が少なかろうが、人工呼吸器が必要な人がドッと出て来るのですから、恐ろしいには違いありません。
感染力が２～３と言われていて、インフルエンザの感染力よりは少し低い程度でありながら、人工呼吸器が不足するほどなのに、怖くないって言えないと思いますけどね。
日本におけるインフルエンザウイルスに感染する人は、年間推定1000万人だそうですが、推定感染力から言えば、中国共産党コロナウイルスの感染者は7～800万人ぐらいでしょうか。
だとしても、15～16万人は死亡する事になってしまいます。
インフルエンザでの死亡者数は、超過死亡者を入れても1万人ぐらいだそうですから、新型コロナの怖さはインフルエンザの比ではありません。
ガツンと円安になってしまうだろうがなんだろうが、平常運転出来る状況になった時に国民皆がある程度経済活動を出来るような状態を保っていられるかいられないかが重要ですが、自粛しないまま経済活動を続けていたらいったいどれだけの人が死ぬか分かったものじゃありません。
実際、罹患率もどれぐらいになるかは未知なのであり、平常時のように活動していたら、ヘタすると高齢者は数百万単位で亡くなるかもしれません。
ある意味冷酷な官僚の中には、「支出が兆単位で減るぞ、目指せ財政健全化！」なんて思う奴もいるかもしれませんから、小林氏にはそういう勢力に利用されない事を願います。
小林氏にやって欲しい事は、政府がガッツリ現金を出すとして、「不正的な事をやる奴らを監視告発しよう！」的に言って回ってもらう事。
宜しくお願いしますね、影響力が大きいんですから。
