韓国への輸出規制の本音は報復かもしれません。でも、それを名目に規制に出るというような「叩き潰すぞおんどれ！」みたいな行動は、アチコチの顔色を窺いながら行動する日本には苦手だと思います。
報復を掲げて行動する為の戦略を練ったりするという事も、普段あまりやっていないでしょうし。
そんなだから、やっても未熟度がひどくてろくな事にならないと思います。
責任転嫁してはワアワア責め立てるのを常道としている相手なら、経験……キャリアが違うので勝負にもならないかもしれません。
そんな日本ですから、いざやるとなっても「え～？どうやれば良いのかわからないんですけど」になってしまうでしょうね。
アッチもコッチも経験がないのであれば、一丸となろうがろくな事にはならないでしょう。
日本国内においてなら、日本内のルールを駆使して各々の分野単位での締め付けや嫌がらせには慣れているかもしれませんが、外交となると価値観までが違いますから、普段から鍛えておかないと痛い目をみるだけでしょうね。
本音は相手に痛い目をみせたい、でも報復戦の経験が乏し過ぎるので、どんな反撃に合うかもわからなくて恐ろしい。
ましてや、絶対に相手方に味方してバカ騒ぎして煽動する勢力を蔓延らせてしまってるので下手に動けない。
「あ～、腹立つ！」状態だったでしょうね、政府は。
「企業に影響も出るしなあ、う～ん…」もあったでしょうし。
そこでの『安全保障』からの輸出優遇解除となったのでしょう。
経済制裁での監視は、監視対象国のダミー会社やらを追いかける事にも及んでいて、スパイ小説や映画などより奇なりなんです、現実は。
公表されてるデータから不審なものを嗅ぎ出す様な、地道な作業が日々行われており、追って追って追いまくってやっと「ビンゴ！」…みたいな事が積み重ねられているそうで、今回の件の韓国の横流し？も、そういった地道な調査から浮かび上がって来たのでしょう。
国連の機関(中国などからの人員は邪魔する様ですが)とか米国の調査機関とかからの情報で、非公開のものもあるんでしょうが、そんな情報を合わせ「優遇解除」に出たのかと推測します。
日本にはスパイ防止の法律が無いので、調査をしようにも行動が駄々もれだったり邪魔されたりでどうしようもないでしょうから、他国からの情報が頼りという情けない状態かと思いますが、兎にも角にも安全保障を名目にした行動に出られる証拠が最低限手に入ったんでしょうね。
「ヨッシャア、建前で十分仕返しできる！よくもよくも今まで舐めくさりやがって、この野郎！」ってな勢いでいながら、
ツラッとした顔で「安全保障上での…」となった次第かと。
ただね、将来的にはこういう状態になるかもしれないと予想しながら、なった場合の事を考えながらのリスク分散も進めておかなくちゃならないわけです。
ガッツリ反動が来ない様にしなきゃなりません。
ガッツリ反動を受けた場合、民間は会社を閉めてしまえばそれで終わりですが官はそうは行かないのです、国を閉めてしまうわけにはいかないのですから。
日本否定者なら、後先考えずに破壊する事ばかりに頭が占められいるでしょうから喜ばしいでしょうが、圧倒的多数の国民はそんな事は嫌でしょうし、そうならない様に官に給料(税金)を払ってるんですから。
しっかり仕事して下さいな。
