安アパートを借上げてそこに生活保護者を住まわせ、家賃や食費や光熱費を徴収するのですが、生活保護費が振り込まれる通帳を押さえ(管理名目で取り上げ)、少額の現金を渡して残りは管理側が取ってしまうわけです。
生活保護ですから、一般人の様に消費出来る程の金額は支給されなくても、日常生活消耗品の購入が出来るくらいの金額は支給されます。が、貧困ビジネスに取り込まれると、消耗品の購入もままならなくなります。背後に暴力団が居るのか、暴力団とは関係がない悪党な連中がやらかしているのか、兎に角あくどいわけです。
財務省がやっている事も、これと同じ様なものと言って言えない事はないのです。これに乗っかる政府も議員も、いい加減にしろ、という話です。
ガソリン価格の高騰を抑える為、元売り企業に補助金を出しています。
ガソリン税の内、暫定分という税率があり、３ヶ月間連続で160円を超えたら暫定を解除(徴収しない)という条項があります。トリガー条項と呼んでますが、この条項解除をしない(解除凍結)で徴収分はそのままにし、元売りメーカーに補助金を突っ込み、小売価格を高騰させないようにしました。
補助金は、1リットル当たり30円以上だったと記憶していますが、この補助金がなければ小売価格は1リットル190円ぐらいにまでなったかもしれません。暫定分は25.1円ですから、値上り分はそれを超えています……まあ、価格の事は置いておきまして、何故トリガー条項というのを凍結してまで補助金突っ込みにしたのでしょう。
ガソリン税暫定分を、東日本大震災の復興に当てているから、減税できないのだ、なんて話が聞こえてきましたが、もしそうなら「え？」です。
経済が回り、景気に活気がつけば(景気が回復し良くなれば)、ＧＤＰは増えます。
物価が上がった分金額が増えるからＧＤＰ増えただけ、という単純な話ではなく、月に2個買っていた物を2.5個買うようになった、みたいな話です。税収も増えますよね。
財務省がやらせている事は、徴収する分を軽減せずに、一旦取っておいてから匙加減をする、という事です。
ガソリン価格の高騰は突然の事だから仕方ないと思う人は居るでしょうが、経済政策は基本国民が豊かになって行く事を目指して行うものです。
復興の為に経済の頭を押さえて景気が悪くなる方へ持って行ってどうするんでしょう。回りで景気が良ければ、被災地も引っ張られて復興は早まる様に思いますけどね。
ところが、取るのを減らすどころか、更に増やして可処分所得を減らした上、「補助金くれてやるぞ〜」ですから、民に活力が戻るわけありません。いつどうなるかわからない補助金で暮らすより、経済活動で豊かになって行くのを基本にした方が良いと思うんですけどね。
取り敢えず全部取られて、必要な分(役人が決める)を配って貰うという、夢も希望も無い状態に向かってる様な気がします。
役人からしたら、支配欲が満たされて甘美な感覚に酔いしれられるんでしょうが、これって社会主義と何がちがうんでしょう。
支配欲バリバリですから、行き着く処は共産主義みたいな体制かも。
ここに書いた事は、You Tubeの色々な動画から抜き合わせたものであり、実際に自分で資料を集めたわけでも、官僚の本音を聞いたわけでもありません。非常に雑誌なものです。
