投票期日の延長を行ったペンシルバニア州、法律では行政府が勝手に延長を行う事はできないのに延長してしまったそうで、68万超の票の扱いをどうするかわからなくなって来ているみたいです。
延長は、司法が許可しなければ行えないのに、行政が勝手に行ったので68万票は無効になるのかもしれません。
投票者は、そういう法律である事までは知らないのではなかろうか。期日後○○日まではOKですと言われれば、そのまま信じてしまうでしょうね。「キチンと法の適正手続をとったの？」なんて事を考える人は少ないかもしれません。「ああそうなの、じゃあ間に合う」と投票した人達は多いんじゃないかと思います。
『トランプは酷い奴』的な報道に乗せられる人達は、「ちょっと待て、調べてみよう」なんてならないでしょうから。
善意の投票者という事になるんでしょうかね、そういう人達は。
そういう人達の票を無効にはできない、なんてなったら無効にはならないかもしれませんが、情弱であったが為に信じてしまったわけですから、責任ゼロとも言えません。
そういう人達が罪に問われる事はないでしょうが、だからといって票を有効にしろとも言えないと思います。
思うに、『後出しジャンケンはダメ』。
期日・時間が決められており、時間が過ぎれば開票が始まります。
「え、アイツがリードしてるって？アイツが敗けて欲しいから対立候補に入れる」……なんてな事になりかねません。
選挙結果を殴り倒すようなものですから、期日・時間は守らなくてはならないと考えます。
日本では、特別な事情がなければ郵送による投票はできません。
アメリカはそうではないそうで、郵送による投票が数千万にも及んだとか。
消印が無くても（期日以降という意味？）OKにした州も在るってんですから話になりません。
開票後の動きを観ながら郵送票を投下する、なんて事ができます。
聞くところによると、郵送用の投票用紙を全住民に配布した州もあるそうですが、転居してしまう等で居なくなっているかどうかは確認していないとか。
アメリカは、転居しても届け出をしない人って沢山いるらしいのですが、そんなのお構いなしの配布なんだとか。
郵便局の協力があれば、居なくなっているかどうかは分かるでしょうね。居ない人の把握ができたらどうなるか。死んでる人の投票があったとの事ですから、推して知るべし。
いったいなにをやってる事やら。
昔から不正は有ったそうですが、今回はかなり大掛りと聞きます。
不正が明るみに出る票数はどれぐらいになるのでしょう。
どちらが勝つのか、判らなくなって来た様です。
なんなんだかねえ、まったく。
